奈良市総合財団トップに天下りの西谷忠雄（65）前副市長は仲川げん市長のお口利き！の巻

奈良市の西谷忠雄前副市長（65）が退任後に
市の外郭団体トップに就いたことについて、
市議会で「天下りではないか」との声が上がっている。

マニフェスト（選挙公約）で天下りの根絶を掲げてきた
仲川げん市長は今回、自ら再就職をあっせんしたことを
認めた上で、改革のために必要な人材を登用したと強調。

「形式的には天下りに見えるかもしれないが、
報酬に見合う働きをしてもらう」と釈明している。

団体は、市が全額を出資する「奈良市総合財団」で、
文化・スポーツの振興などを目的に2011年8月に設立された。

市民ホール「なら100年会館」や市美術館の管理運営を
担っている。「天下り」を指摘されたのは今年9月に退任した
前副市長。在任中は財団の理事長職を非常勤で兼務し、
理事長職の給与は支払われていなかった。

だが、副市長を退任して常勤の理事長に就いた後は
月額50万円の給与が払われ、市がその分を財政負担をする。

市議会で質問した道端孝治議員（自民）は
「退職職員が市の外郭団体で報酬を受け取ることになる。
天下りだと思われても仕方ないのでは」と市側の考えを
ただした。

仲川げん市長は09年7月の初当選後、
「天下り根絶」の推進を掲げ、外郭団体の統廃合を推進。
18あった団体のうち三つを廃止し、さらに7団体を
市総合財団に統合して天下りポストを減らした。

この際、市による再就職のあっせんも禁止するとしていた。

しかし、前副市長のケースについて「財団の改革を
担ってもらおうと私から（就任を）お願いした」と答弁し、
自身が仲介したことを認めた。

西谷忠雄前副市長は財務部長を務めるなど市財政に
詳しいことが理由で、仲川げん市長は「民間から
公募するよりも適任だと考えた」と説明した。

市が理事長職の給与を負担することに関しては、
前副市長がほかに三つの外郭団体の理事長なども
兼務すると説明。「さすがに無報酬とはいかない。
形式的には天下りに見えるかもしれないが、
コストカッターとして成果をしっかり出していただく」
と強調し、問題はないとの認識を示した。

市人事課によると、退職した職員が再就職する場合、
利害関係にある団体や企業に就職する際には
事前の相談や、報告を求めており、21年度は4人が
市内の公民館長や大学准教授の職に就いた。
市が就職先をあっせんしたケースはないという。

　　　　　　　　　　　　　　引用元　毎日新聞奈良版ほか

中川げん、
　　色々と残念。

天下りに見えるかも知れないが・・・天下りだろう・・・。
天下り根絶！と叫んでいた人もやはり・・・。

世の中そんなもんだね。