コンビニの廃棄食品を生活困窮者に無料配布へ！消費者庁が7月より実証事業開始の巻

消費者庁は２０２５年度、コンビニエンスストアを
活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。

食べることができても売らない食品を、物価高などで
十分に食品を手に入れられない人たちに無償で
提供する。コンビニなど食品小売業で年間５０万トン
近く発生する食品ロスの削減につなげる狙いもある。

無償提供するのは、コンビニ各社が独自に定める
「販売期限」を超えた弁当やサンドイッチ、スイーツなど。

販売期限は商品を交換・廃棄するタイミングで、
安全に食べられる消費期限や、おいしく食べられる
賞味期限より数日～２時間程度短く設定されており、
期限を超えても食品としての品質や安全性に問題はない。

実証事業では、たとえば棚に並ぶサンドイッチが
期限を迎えると、店員が専用アプリに「サンドイッチ５個」
などと写真を添えて登録し、店舗近く（半径350メートル以内）
に住む無償提供の対象者に通知する。

希望者はアプリで先着順のクーポンを取得した後、
店舗に出向き商品を受け取る。

同庁によると、無償提供を受けられる人は、
住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯など。

店からの通知を受け取るため、マイナンバーと連携した
専用アプリへの登録が必要になる。

実証事業は７月頃から、三つの政令市の３店舗で行う。
同庁は無償提供の対象者の範囲や先着順による
商品の提供方法など、公平性に問題がないかを確認し、
手引を作成。全国のコンビニへ取り組みを広げたい考えだ。

各地のフードバンク団体の活動を支援する
全国フードバンク推進協議会が２３年、加盟５８団体に
行った調査によると、物価高の影響で約８割で
食料支援の要請が増えた一方、約４割で寄付を受けた
量が減っていた。

同協議会の米山広明代表理事は「全国各地に店舗を
持つコンビニが支援の輪に加われば心強い」と話す。

一方、農林水産省によると、食品小売業の２２年度の
食品ロス発生量は４９万トン。公正取引委員会の
２０年調査では、コンビニ１店舗あたり毎日１８・９個の
おにぎり、５・２個の弁当などが廃棄され、それらの
処理費用は年４６８万円にのぼった。

今回の取り組みについて、日本女子大の
小林富雄教授（フードシステム論）は「生活に困っている
人たちへの食料支援と食品ロス削減を両立する仕組み
として期待できる」と評価。

一方で、「適正な商取引をゆがめないような工夫が
必要だ。対面での提供という心理的負担への配慮も
求められる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　引用元　読売新聞全国版ほか

消費者庁のお役人ってヒマなんだろうな・・・。
やる事がないから思い付きで実験して国民に混乱を
巻き起こす。

どうせ「マイナンバーカード」普及のために
がんばってます！アッピールの一環だろう。

そもそも、スマホを持って車を乗り回してるような層は、
「生活困窮者」ではないだろう。本当に食うものにすら
ありつけてない層はスマホなんか持ってない。

生活が苦しいアッピールするヤツほど、スマホ2台持ちで
出会い系アプリでDV男を引き当てて大当たりしてる…、
というのは偏見か。

食品ロスを減らすため、困窮者への支援という名目で、
各コンビニ、コンビニオーナーの作業を増やすのかい？
その分、各店舗に国から支援してやれよ。
コンビニオーナーなんか、どうがんばっても、本部が
儲かる仕組みになってるから、捨てれば捨てるほど、
自分だけがマイナスだ。

それを自店の従業員を使って、アプリ登録、
クーポン配布、店頭での引き渡しまで負担をかける
のかい？ワシがオーナーなら素直に捨てるわ。

とてもじゃないが、国のきまぐれに付き合ってられない。

がんばってる方がおられるので、あまり深くは
突っ込まないが「フードバンク」というシステムにも
少々、疑問を感じている。ＳＭヤマトの高松陽子さんの
主張にも素直に頷くことは出来ない。

協力していない人間が口を挟むことではないけれど。